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2020.12.15
本当に応援したい自治体が見つかる！自治体ランキングサイト”自治体四季報”の使い方マニュアルを大公開
数字から見る、本当に住みたい町は？経営力のある自治体は？自治体ランキングサイト「自治体四季報」はこう使う！各自治体の経営力をランキング化したサイトの見方を徹底解説
株式会社コウダプロ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社⻑:幸田八州雄)が全国1,741自治体を5個の指標をもとに自治体の経営力をスコア化する、自治体ランキングサイト「自治体四季報」(https://j-shikiho.com/)の使い方マニュアルを公開しました。
■自治体四季報とは？
全国1,741の自治体の決算書を徹底解剖し、各自治体の経営力をランキング化したサイト！
＜自治体四季報３つのポイント＞
1.「住民の持続可能な幸福を実現する力（＝自治体の経営力）」という、見えにくく評価のしづらいものをランキングとして見える化！
2.ランキングの算出には独自のアルゴリズムを使用！
3.自治体職員さんのモチベーションアップやふるさと納税における寄付先検討の一助に！
■自治体四季報はこんな時に使える！
・ふるさと納税で応援したい町を選ぶ基準のひとつとして使える！
・普段払っている税金でどんな行政が行われているのかを知ることができる！
・UターンやIターンを検討するときの参考として使える！
・「引っ越し先をどうしよう？良い町に住みたい。」という時の検討基準に使える！
・新しい職場をどこにするのか決める検討基準になるかも！
■1分で分かる自治体四季報のランキング表の見方
自治体の順位や数字をただ見るのではなく、レーダーチャートを見ることで、その自治体は何を頑張っていて・どこに課題があるのか、といった全体のバランスを把握できます。
■自治体四季報のアルゴリズムについて
自治体四季報は、独自指標「自治体スコア」に基づいて全国優秀自治体ランキングを作成しています。
自治体スコアとは？
自治体スコアとは、住民の持続可能な幸福を実現する力（＝自治体の経営力）を表す指標です。
自治体スコアは、以下の5つのメイン指標を元に算出されます。
人口増減率（自治体の発展性）
地方税収増減率（自治体の発展性）
人口一人当たり地方税収（住民の豊かさ）
財政調整基金増減率（安定性)
人口一人当たり職員人件費（コスパ）
自治体スコア及び５つのメイン指標の算出方法
自治体スコアの算出には、1742という数字を用いています。（1742は日本全国の自治体数をもとにしています。）
5つのメイン指標について、それぞれランキング化し、1位の場合は1742ポイント、最下位の場合は1ポイントを加算し、5つの合算値が自治体スコアとなります。
自治体スコア＝(1742-人口増減率の順位)+(1742-地方税収増減率の順位)+(1742-人口一人当たり地方税収の順位)+(1742-財政調整基金増減率の順位)+(1742-人口一人当たり職員人件費の順位)
1.人口増減率
・人口増減率でわかること
人が住みたいような魅力のある町になっているかが測れます。
・人口増減率ランキングが高いと…？
人口増減率の数値が高いと、自治体運営の独立性が高いことと経済が成長していることが想定されます。
・人口増減率の算出方法
ランキング対象年度の人口を過去4年間の人口と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が人口増減率となります。
・人口増減率の計算式
人口増減率＝(ランキング対象年度の人口/前年度の人口+ランキング対象年度の人口/２年前年度の人口+ランキング対象年度の人口/３年前年度の人口+ランキング対象年度の人口/４年前年度の人口)/4
2.地方税収増減率
・地方税収増減率でわかること
経済の伸び率が測れます。
・地方税収増減率ランキングが高いと…？
地方税収増減率が高いと、経済が成長していることが想定されます。
・地方税収増減率の算出方法
ランキング対象年度の地方税収を過去4年間の地方税収と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が地方税収増減率となります。
・地方税収増減率の計算式
地方税収増減率＝(ランキング対象年度の地方税収/前年度の地方税収+ランキング対象年度の地方税収/２年前年度の地方税収+ランキング対象年度の地方税収/３年前年度の地方税収+ランキング対象年度の地方税収/４年前年度の地方税収)/4
3.人口一人当たり地方税収
・人口一人当たり地方税収でわかること
人口一人当たりにおいて、地方税をどれだけ得ているかが分かる指標です。住民や企業の豊かさが測れます。
・人口一人当たり地方税収ランキングが高いと…？
人口一人当たり地方税収が高いと、住民の生活が豊かであることが想定されます。
・人口一人当たり地方税収の算出方法
ランキング対象年度の地方税収を同年度の人口で割ったものが人口一人当たり地方税収となります。
・人口一人当たり地方税収の計算式
人口一人当たり地方税収＝ランキング対象年度の地方税収/ランキング対象年度の人口
4.人口一人当たり職員人件費
・人口一人当たり職員人件費でわかること
人口一人当たりにおいて、職員人件費がどれだけかけられているかが分かる指標です。自治体運営のコストパフォーマンスが測れます。
・人口一人当たり職員人件費ランキングが高いと…？
人口一人当たり職員人件費が高いと、行政のコストパフォーマンスが高いことが想定されます。
・人口一人当たり職員人件費の算出方法
ランキング対象年度の職員人件費を同年度の人口で割ったものが人口一人当たり職員人件費となります。
・人口一人当たり職員人件費の計算式
人口一人当たり職員人件費＝ランキング対象年度の職員人件費/ランキング対象年度の人口
5. 財政調整基金増減率
・財政調整基金増減率でわかること
もしもの時のための貯金がどれだけ増減したかが分かる指標です。状況変化に対して、資金面で対応できる力があるかが測れます。
＊財政調整基金とは、自治体の貯金のこと。
・財政調整基金増減率ランキングが高いと…？
財政調整基金増減率が高いと、行政の安定性が高いことが想定されます。
・財政調整基金増減率の算出方法
ランキング対象年度の財政調整基金を過去4年間の財政調整基金と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が財政調整基金増減率となります。
・財政調整基金増減率の計算式
財政調整基金増減率＝(ランキング対象年度の財政調整基金/前年度の財政調整基金+ランキング対象年度の財政調整基金/２年前年度の財政調整基金+ランキング対象年度の財政調整基金/３年前年度の財政調整基金+ランキング対象年度の財政調整基金/４年前年度の財政調整基金)/4
※2020年度のランキングは、2018年度のデータをランキング対象年度としています。
■オマケ指標について
自治体スコアを算出するためのメイン指標以外に、住民の持続可能な幸福を実現する力（＝自治体の経営力）を見える化するにあたって、視野に入れる必要のある指標を「オマケ指標」として算出しています。
オマケ指標の高い低いは必ずしも住民の持続可能な幸福を実現する力（＝自治体の経営力）を適正に表すものではないため、自治体スコアの算出には影響しません。
1.納税義務者一人当たりの所得割増減率
・納税義務者一人当たりの所得割増減率でわかること
所得割（＝所得のある人が納める税金）がどれだけ増減したかが分かる指標です。住民の生活が豊かになるような環境が作られているかが測れます。
・納税義務者一人当たりの所得割増減率の数値が高いと…？
納税義務者一人当たり所得割増減率が高いと、住民の生活が豊かであることが想定されます。
※住民全員に関わる指標ではないため、オマケ指標としています。
・納税義務者一人当たりの所得割増減率の算出方法
ランキング対象年度の納税義務者一人当たりの所得割を過去4年間の納税義務者一人当たりの所得割と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が納税義務者一人当たりの所得割増減率となります。
・納税義務者一人当たりの所得割増減率の計算式
納税義務者一人当たり所得割増減率=[ランキング対象年度の(所得割/納税義務者数)/前年度の(所得割/納税義務者数)+ランキング対象年度の(所得割/納税義務者数)/２年前年度の(所得割/納税義務者数)+ランキング対象年度の(所得割/納税義務者数)/３年前年度の(所得割/納税義務者数)+ランキング対象年度の(所得割/納税義務者数)/４年前年度の(所得割/納税義務者数)]/4
2. 法人税割増減率
・法人税割増減率でわかること
法人が自治体に支払っている住民税がどれだけ増減したかが分かる指標です。その自治体の管轄地域で事業活動を行っている企業が増え、成長しているかが測れます。
＊法人税割とは、法人税額を課税標準として課税される住民税のことです。
・法人税割増減率の数値が高いと…？
法人税割増減率が高いと、経済環境が成長していることが想定されます。
※ただし、経済環境の成長はあくまでも目安です。
法人税割増減率が高い場合に必ずしも行政が良いとは限らないためオマケ指標としています。（法人税割が増加しているとしても、自治体の頑張りによる結果とは言い切れません。）
・法人税割増減率の算出方法
ランキング対象年度の法人税割を過去4年間の法人税割と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が法人税割増減率となります。
・法人税割増減率の計算式
法人税割増減率=(ランキング対象年度の法人税割/前年度の法人税割+ランキング対象年度の法人税割/２年前年度の法人税割+ランキング対象年度の法人税割/３年前年度の法人税割+ランキング対象年度の法人税割/４年前年度の法人税割)/4
3. 自主財源率
・自主財源率でわかること
自主財源（＝自治体が自主的に徴収できる財源）のみで、基準財政需要額（＝自治体運営に一般的に必要となる財源を算定した額）を賄えているのかが分かる指標です。
自立した自治体運営ができているかが測れます。
・自主財源率の数値が高いと…？
自主財源率が100%を超えていると、地方分権化に向けた運営が出来ていることになります。
※数値が高ければ高いほど良い指標ではありません。
・自主財源率の算出方法
ランキング対象年度の地方税収を同年度の基準財政需要額で割ったものが自主財源率となります。
・自主財源率の計算式
自主財源率=ランキング対象年度の基準財政需要額/ランキング対象年度の地方税収
4. 自主財源増減率
・自主財源増減率でわかること
自主財源がどれだけ増減したかが分かる指標です。
自立した自治体運営を行うために、安定して自主財源を確保できているかが測れます。
・自主財源増減率の数値が高いと…？
自主財源増減率がマイナスでなければ、安定性が担保されていることになります。
※数値が高ければ高いほど良い指標ではありません。
・自主財源増減率の算出方法
ランキング対象年度の自主財源率を過去4年間の自主財源率と対比し対各年度の増減率を算出しています。その4つの値（増減率）の平均値が自主財源増減率となります。
・自主財源増減率の計算式
自主財源増減率=(ランキング対象年度の自主財源率/前年度の自主財源率+ランキング対象年度の自主財源率/２年前年度の自主財源率+ランキング対象年度の自主財源率/３年前年度の自主財源率+ランキング対象年度の自主財源率/４年前年度の自主財源率)/4
■そのほかにもこんな機能が！
メイン指標それぞれのランキングをチェックできる！
指標別ランキングを見ることで、各自治体が何を頑張っていて、どこに課題があるのか、といった傾向を把握できます。
全国優秀自治体ランキングではあまり喜ばしい順位ではなかった…。
でも特定の指標だけなら優秀かも！？
そんなこともチェックができます。
数字だけでは見えない自治体職員の皆様のご尽力はコメントにて募ります！
こちらが一方的に数字だけで自治体の頑張りを公開するのではなく、数字だけでは見えない自治体職員の皆様のご尽力（例：天災に見舞われ、復興に向けて取り組みを行っているからこそ財源が減っている、等）についてはコメントで募り、自治体四季報内に全文掲載致します。
リーグ別の全国優秀自治体ランキングをチェックできる！
どうしても人口が少ない傾向にある村は、全国優秀自治体ランキングでは目立たない順位に埋もれてしまうこともありますが、人口が少ないながらも行政を頑張っている自治体もあることを考慮し、リーグを分けております。
気になる地域のデータが一目でわかるランキングマップを搭載！
マップの中の自治体をクリックすることで、ランキングに関するデータをチェックすることができます。
自治体名が分からなくても、場所さえ覚えていればすぐにその自治体のデータをご覧いただけます。
FAQ
Q.自治体四季報を開いたのですが、どこから読めばいいかわかりません。
A.まずは全国優秀自治体ランキングをご覧ください。
その後は本ページの【1分でわかる自治体四季報】を読んでいただくか、自治体四季報内にございますガイドのページをご覧ください。
Q.自治体スコアの算出に使われている指標の意味が分からない。
A.本ページの【自治体四季報のアルゴリズムについて】か、自治体四季報内にございます用語集かガイドをご覧ください
Q.サイト内検索のやり方がわからない。
A. 自治体四季報内のガイドにございます【検索機能について】をご覧ください。
Q.四季報なのに1年間分のランキングしか見られないのはなぜですか？
A.総務省が公開しているデータの都合上、現時点では1年間分のランキングしか作成することができておりませんが、目標としては四季分のランキングを作成したいと考えております。
Q.ランキングの算出に用いている指標のデータ元はどこですか？
A.総務省が公開している「財政状況資料集」及び、「市町村税課税状況等の調」です。
Q.データに関する資料がほしい。
A.公式サイトの【詳細データについて】からダウンロード可能です。
Q.５つのメイン指標の選定理由が知りたい。
A. 住民の持続可能な幸福を実現する力（＝自治体の経営力）のある自治体は、人口と稼ぎ（＝税収）が増えているはずだと考えております。
人口と稼ぎの増加を知るにあたって必要となる指標が、自治体四季報にて用いている5つのメイン指標となっております。
Q.データが間違っている。
A.自治体四季報内のコメントフォームよりコメントの送信が可能です。
データに誤りがございましたら、大変お手数ではございますがコメントをお送りくださいますようお願い申し上げます。
■本件に関する報道機関からの問い合わせ先
株式会社コウダプロ 原口
TEL：092-791-5081
E-mail：m-haraguchi@kouda-pro.co.jp