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2020.11.6
自治体ランキングサイト”自治体四季報”を正式リリース
あなたの街は何位?廃藩置県以来初の全1741自治体のランキングサイト、気になる1位は宮城県黒川郡大和町!!
株式会社コウダプロ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社⻑:幸田八州雄)は全国1,741自治体を5個の指標をもとに自治体の経営力をスコア化する、自治体ランキングサイト「自治体四季報」をリリースしました。
自治体が正式に発表している決算書をもとに独自の計算式によりランキング化しております。
なお、優秀自治体総合ランキング1位は宮城県黒川郡大和町となりました。
■「⾃治体四季報」誕生の背景
ここ数年、ふるさと納税が話題になっています。ふるさと納税は、⾃分の住んでいた地域・⾃分とゆかりのある地域への恩返しや、⾃分が応援したい⾃治体に寄付ができるという仕組みです。
しかし現状、ふるさと納税は本来の意図とは違う形で展開されています。
それは、⾼額の返礼品競争です。返礼品により寄付を決めてしまう傾向が広がった結果、多くの⾃治体が他の⾃治体に負けないように返礼品の豪華さで寄付額を増やそうと考えています。
その現状を⾒て弊社は、寄附の判断が返礼品に依存していることは⾮常に問題であると考えました。
返礼品が豪華でなくても、健全に堅実に運営している⾃治体が注⽬され、応援されるような仕組みを作りたい。
そんな想いから、自治体の運営という一義的には捉えどころのないものを、初めて民間企業を評価するときに用いる経営指標のごとく、客観的に見える化しようと考え、自治体四季報は生まれました。
■「⾃治体四季報」とは?
自治体四季報とは、全国1,741自治体の「住民の幸福を実現する力(=自治体の経営力)」を見える化したサイトです。
1年間の自治体運営の結果を表す「優秀自治体総合ランキング」では、「各自治体に持続的に住民を幸せにする力がどれぐらいあるのか?どれぐらいの経営力があるのか?」を見ることが出来ます。
廃藩置県以来初めて、各自治体の住民を幸せにする力を見える化したものが自治体四季報です。
「優秀自治体総合ランキング」は総務省が公開している財政状況資料集及び市町村税課税状況等の調に準じ、《人口増減率/地方税収増減率/財政調整基金増減率/人口一人当たり地方税収/人口一人当たり職員人件費》の5つの指標をもとに、自治体四季報オリジナルのアルゴリズムを用いて算出されています。
普段であれば⾃治体の決算書を⾒て、⼀つひとつ分析しなければ知ることができないような情報が、このサイトに全て集約されています。
■優秀自治体総合ランキング1位 宮城県大和町長 浅野元様からのコメント
令和2年度に大和町は町制施行65周年を迎えました。
その記念すべき年に優秀自治体総合ランキング1位に選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。
本町は、西部に船形連峰や町のシンボル・七ツ森が連なり、東部には吉田川に沿って田園が広がる恵まれた自然と歴史と文化の豊かな町でありながら、東北でも有数の仙台北部工業団地等が造成されており、企業の進出やその従業員の皆さまの移住などにより子育て世代の人口も増え、「元気なまち大和町」をアピールしてきました。
引き続き「活力と笑顔に満ちたまち・みやぎの中核都市大和」を目指して、まちづくりを進めてまいります。
令和2年 宮城県大和町長 浅野 元
■今後の展開
当サービスは今後下記のような機能搭載を考えています。
・ふるさと納税のサイト連携
・自治体職員からのコメント掲載
・自治体コラム掲載
■サービスにかけた想い
⾃治体四季報を作ろうと思った背景について少し述べさせていただきます。
そもそも私は毎回選挙こそ⾏っていましたが、あまり政治に強い興味があったわけでもなく、普通の会社経営者として⽇常を暮らしていました。
数年前のこと、ふるさと納税という制度を知り、初めて利⽤しました。
うまいこと計算したら、全国の⾃治体に寄付をすると、約2千円の⾃⼰負担で、お⽶やお⾁やお酒、その他の魅⼒的な返礼品がもらえる制度ということがわかり、正直⾔って得した気持ちになりました。
⾃⼰負担の2千円を超える寄付⾦は翌年の税⾦から引いてもらえるので、実質タダで、様々な返礼品をもらうことができるのです。
こんな素晴らしいことはありません。
その年を⽪切りに、毎年年末が近づいてくると、ふるさと納税をするようになりました。
いろいろなサイトを⾒て、さまざまな魅⼒ある返礼品を選ぶのがとても楽しかったのを覚えています。
ある年のお盆、私の故郷に⾥帰りした際、中学時代の同級⽣と酒を飲む機会がありました。
彼は⾼校を卒業して地元に残り、町役場で職員として働いており、地元の町の解決すべき話題について熱っぽく語ってくれました。
その彼が、ふとした話の流れから、ふるさと納税の話について話を切り出しました。
「ふるさと納税の趣旨が、本来の趣旨からズレている」
彼はそう⾔いました。
彼⽈く、本来のふるさと納税とは、故郷を離れて都会で働く⼈が、ふるさとを応援するために、現住している⾃治体に払うべき税⾦の⼀部を、故郷に寄付するという制度のはずだと⾔いました。返礼品というのはそのためにお返しする⾃治体からの感謝の気持ちであるべきだろうと。
彼に⾔わせれば、返礼品の豪華さで寄付の争奪戦となっており、それは本来のふるさと納税の趣旨からズレているとのことでした。
私は納税者の⽴場から反論し、
「返礼品の優劣だって、⽴派な⾃治体の経営努⼒の⼀環だから、それはそれでフェアな話だろう」
と⾔いました。
それに対して彼は、
「でも、⽜⾁やブランド⽶や銘酒の産地ならいいよ。でもそういう強い商品がない⾃治体だってあるんだよ」
と答えて少し黙ってしまいました。
私はその⽇のやり取りが妙に⼼に残り、ふとした時に、その⽇の彼とのやり取りを思い出すようになりました。
その年の年末のある⽇、
「今年はふるさと納税しないの??」
という妻の⾔葉にせかされるように、インターネット上でふるさと納税のサイトを閲覧していたのですが、何かこう、モヤモヤするというか、去年までの、やや浮かれ気味に返礼品の品定めをしていた気分とは明らかに異なる⾃分に気が付きました。
お盆に旧友と話した内容が⼼に引っかかっていたのです。
“ふるさと納税が返礼品競争になっている。”
という友⼈の⾔葉。
⼀理あるかも。と思いました。
そして、私はマウスをクリックしながら少し考えました。
その結果
「返礼品の優劣以外に『どの自治体に寄付すべきか?』という客観的な指標が世の中に存在しない」
ということに気付きました。
各⾃治体を⺠間企業になぞらえて考えてみました。
⺠間企業の場合、決算書の売上・費⽤・利益を数年間並べてみれば、どの企業がどのような経営をしているか、おおよそ推測することができます。
上場企業の場合、その現在評価と未来への展望を元に株式が買われたり、逆に売られたりします。
しかし、⾃治体にはそれがないことに気が付いたのです。
⾃治体、つまり地⽅公共団体は⾮営利団体なので、⺠間企業とは異なるのは当然かもしれません。
ですが、⾃治体の経営にも恐らく優劣はあるはずで、それはその⼟地に暮らす⽅の⽣活に直接影響があるのだと思います。
私は思いました。
⾃治体の経営を、⺠間企業と同じように判断する指標が必要ではないだろうかと。
そして⾮営利団体とはいえ、⽬的を持って経営されているという点では⺠間企業と何ら変わることはなく、だとしたら⼯夫次第で⺠間企業の業績を計るのと同様に⾃治体の業績を表わす指標をつくることができるのではないかと思ったのです。
その想いから⽣まれたのが⾃治体四季報です。
⾃治体四季報は、⾃治体の経営を、⺠間企業を評価するようにわかりやすくするものだと⾃負しています。
⾃治体四季報が⽬指すのはふるさと納税という経済的な価値だけではありません。
⾃治体経営の頑張りが数値となって⾒える化する。
そのことに既に⼤きな価値があると思っています。
私の旧友がそうであったように、地元を発展させようと懸命に頑張っておられる⾸⻑・職員の⽅。
そのような皆様の仕事の張り合いの⼀助となれば望外の喜びです。
⾃治体四季報 編纂者 幸⽥ ⼋州雄
■本件に関する報道機関からの問い合わせ先
株式会社コウダプロ 原口
TEL:092-791-5081
E-mail:m-haraguchi@kouda-pro.co.jp